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トップ >> よくあるご質問 >> Q27.休日に研修を行った場合、社員に賃金を払う必要はありますか?

Q&A よくあるご質問集

ここでは、弊社の研修をお申し込みされる際によくあるご質問と、それに対する回答を掲載させて頂いております。また、今後もご質問の多い内容については随時掲載させて頂きます。一般的な回答ですので、事案により全てのケースに当てはまるとは限りませんのでご了承下さい。こちらに掲載されていないようなご質問などがございましたら、お気軽にメール等にてお問い合わせ下さい。

27. 休日に研修を行った場合、社員に賃金を払う必要はありますか?


どのような位置づけ或いは枠組みの研修であるかに依って異なります。完全に任意性のある、しかも、社員の皆様の福利厚生の一環として、会社が費用の全額又は一部を負担するような自己啓発系の研修・講習(例えば一般企業での手話講習会や俳句教室 等)ならば賃金支払いの対象になりません。しかし、業務と密接に関連するテーマであったり、明確な指示命令をしていなくてもニュアンスとして強制力(参加しないと不利益待遇につながるようなイメージがある場合など)を感じてしまうような研修であるなら、それは業務とみなされ賃金支払いの対象になります。この判断は、課長級職位を境とする上下階層の違いにも依ります。労働基準法に基づく判断となりますので、お取引のある社会保険労務士や弁護士の先生に企画している研修内容を相談し、正式な見解を頂くことをお薦めします。


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